外部の労働組合の特徴は？合同労組（ユニオン）の活動内容を解説
外部の労働組合は、企業内の労働組合とは異なり、基本的には複数の企業に所属する労働者で組織されています。とりわけ合同労組（ユニオン）は、中小企業の労働者にとっては重要な存在であるため、主な活動内容や組織の特徴を理解しておきましょう。
外部の労働組合（社外組合）とは？
外部の労働組合（社外組合）とは、特定の企業に所属する労働者による組合ではなく、さまざまな企業から労働者を集めて組織される労働組合です。まずは、代表的な社外組合である「合同労組（ユニオン）」の概要を簡単に解説します。
一般的に合同労組（ユニオン）と呼ばれる
社外組合の中でも、特に「合同労組（ユニオン）」は国内で大きな勢力を持っており、社外組合といえば、ユニオンを思い浮かべる人は多いでしょう。複数の企業や業種にわたる労働者を対象にした組織であり、特に中小企業の労働者を中心に活動しています。
加盟者が自らの勤務先に関係なく、組織を通じて団体交渉をしたり、労働条件の改善を求めたりできる代表的な組織です。労働組合がない組織に所属していたり、企業内組合が十分に機能していなかったりする場合でも、合同労組に加入すれば、さまざまなサポートを受けられます。
合同労組（ユニオン）以外の社外組合
合同労組（ユニオン）以外にも、職能別組合や業種別組合など、特定の職業や業界の労働者を対象にした労働組合があります。
業界別組合は、その業界に特化した労働条件の改善を目指しており、建設業や運輸業・製造業など、特定の業界に従事する労働者が集まった組織です。主に、業界全体の労働環境の改善を目標として各企業と交渉し、業界標準の賃金や労働条件の確立を図ります。
また、職能別組合は特定の職能・職種に基づいた組織です。看護師組合や教師組合など、その職業特有の問題の解決を主な目的としています。特定の職能に関連する問題に焦点を当て、専門的に交渉できるのが強みで、合同労組とは異なるアプローチにより、労働者の権利を守る役割を果たしています。
合同労組（ユニオン）の特徴は？
合同労組（ユニオン）の主な特徴や、誕生の背景も知っておきましょう。以下のように、中小企業の労働者が主体であり、基本的に誰でも加入が可能です。
主に中小企業の労働者を中心とした組織
合同労組は、主に中小企業の労働者を中心に活動している組織です。大企業にはすでに大きな労働組合が存在することが多い一方で、中小企業には労働組合がない場合や、組合の力が弱いケースが珍しくありません。
そのため中小企業の労働者にとって、合同労組（ユニオン）は自らの権利を守るための貴重な組織といえます。たとえ労働者が一人でも、ユニオンに加入することで組織力を生かした団体交渉が可能になり、労働条件の改善を目指せます。
誰でも加入が可能
合同労組（ユニオン）は原則として、誰でも自らの勤務先を問わず参加が可能です。業界や職種・所属企業の規模を問わず、平等に支援を受けられるのが特徴です。
上記のように労働組合が存在しない企業に所属している場合や、企業内組合の組織力が弱い場合でも、合同労組に加盟することで、労働者としての権利を守れるようになります。
ユニオンが誕生した背景
従来、労働組合といえば社内組合が一般的であり、その企業に所属している労働者しか加入できないのが原則です。一方で、多くの中小企業は労働組合がなく、組合があっても経営者の力が強い傾向もあり、労働者の権利をうまく主張できないケースも珍しくありませんでした。
そこで、企業内組合が機能しない労働者のために、合同労組（ユニオン）が誕生した経緯があります。ユニオンは、複数の企業にまたがる労働者の力を結集し、個別の企業との交渉力を補完する役割を担っています。ユニオンの存在で中小企業の労働者も、団体交渉を通じて、より良い労働条件の実現が可能になりました。
合同労組（ユニオン）の主な活動内容
合同労組（ユニオン）の主な活動内容は、以下のように労働者の権利・利益を守ることにあります。企業との団体交渉を通じて、労働条件を改善し、雇用の安定を図るのが重要な活動です。詳しくみていきましょう。
労働者の権利・利益の保護
合同労組の主な活動は、労働者の権利を守ることです。労働条件の改善や不当な待遇の撤廃を目指し、企業との交渉を行います。また、個別の労働者に対して、労働基準法や労働契約に関する専門的なアドバイスを提供するのも重要な活動です。
例えば、未払い賃金の請求手続きや、解雇に関するトラブルの解決方法について、具体的に指導します。さらに職場でのハラスメントや労働環境の悪化に直面した場合、どのように対処すればよいか、実践的な助言をすることで、労働者が不安を抱えずに働けるようにサポートします。
企業との団体交渉
賃金や労働時間・労働環境などに関して、労働者が不利益を被っている場合、団体交渉を通じて解決を目指すのも合同労組の代表的な役割です。全体の声として企業に伝えるため、交渉においてより強い説得力を持てるのが特徴です。
団体交渉では、労働者の要求を明確に伝えるだけでなく、企業側の意見や事情も聞き入れながら、双方にとって最適な解決策を模索します。一人一人の労働者が力を持たない場合でも、合同労組の支援を受けることで、自らの権利を守りやすくなります。
団体交渉は法的にも認められた労働者の権利であり、企業側が正当な理由なく交渉を拒否することはできません。交渉の場が持てること自体が、労働者の安心感につながります。
外部の労働組合の活動も押さえておこう
合同労組（ユニオン）をはじめとした外部の労働組合は、とりわけ中小企業の労働者にとって、自らの権利を守るのに役立つ組織です。基本的に誰でも加入でき、団体として企業と対等に労働条件や賃金に関する交渉が可能になります。
労働組合にとって外部組織との連携は、業界全体の課題解決や法改正への働きかけ、リスク管理の面でも大きな可能性を秘めています。一方で、外部の動向を把握し、組織内の独自性を維持することも重要です。
外部と内部のバランスをとりつつ、組合員全体にとって最適な労働環境を追求する姿勢が、役員には求められます。
