ひとりで労働組合の活動は可能？参加方法や組合の結成条件などを解説

労働組合と聞くと、多くの人が組織に所属して活動するイメージを抱くでしょう。しかし、ひとりでも労働組合の活動に参加できるのに加えて、自ら結成する選択肢もあるので、条件を押さえておきましょう。ひとりで労働組合の活動をする方法を解説します。

ひとりで労働組合に参加はできるのか？

労働組合は労働者の権利を守り、労働環境の改善を目指すための組織です。一般的には複数の労働者が協力して活動しますが、ひとりであっても労働組合の活動に参加は可能であり、合同労組や地域労組といった組織を活用することで、個人でも労働組合の支援を受けられます。

また、法的にも労働組合法によって労働組合の活動は保護されており、適切な手続きを踏めば労働組合を結成することも可能です。

ひとりで参加できる労働組合の種類は？

労働組合にはさまざまな形態があり、ひとりでも参加可能なものがあります。代表的な労働組合の種類を確認しておきましょう。

合同労組・ユニオン

合同労組やユニオンは、特定の企業に限定されない組織です。特定の企業に所属する正社員はもちろん、派遣社員やフリーランス・非正規社員など、さまざまな雇用形態の労働者が加入できます。

企業別の労働組合とは違い、各企業に所属する労働者から構成されており、組合のない企業の労働者でもサポートを受けられるのが特徴です。労働組合の一種ではありますが、企業別労働組合と比較する意味で、合同労組やユニオンと呼ばれるのが一般的になっています。

ユニオンの活動内容

ユニオンの活動内容は、賃金交渉や労働条件の改善要求、職場でのトラブル解決のサポートなどです。例えば、給与の未払い問題や不当解雇に対する救済措置の要求など、個人の労働者が抱える問題に対応するのに加えて、労働環境全体の改善を目指す取り組みも含まれます。

労働者が雇用主と直接交渉するのが難しい場合に代わり、組合が交渉を行うため、ひとりであっても安心して権利を主張できるのが特徴です。さらに弁護士や専門家と連携しつつ、個別のケースに応じた支援を受けられるほか、必要に応じて裁判所での対応も支援してもらえます。

各地域の労組

地域ごとの労組は、特定の企業や職種に縛られない形で組織されており、地域ユニオンや市民労組などが該当します。

地域の労働者全般を対象としており、個別の相談から集団交渉まで幅広い活動を担っているため、労働者ひとりでも支援を受けられます。地域で独自に活動している労働組合のため、当該地域の事情や慣習などを考慮したサポートを受けられるのが特徴です。

ひとりでも労働組合を結成できるのか？

労働組合はユニオンや各地域の労組にひとりで加入もできますが、一定の条件を満たすことで、労働組合を結成も可能です。主な条件を知っておきましょう。

労働組合の結成条件

労働組合の結成は、労働組合法によって定められた要件を満たす必要があります。まず、当然ながら労働者が主体の自主的な組織でなければいけません。組織の目的も、労働者の待遇や労働条件の改善であることが求められます。

また。組合の規約に必要な取り決め事項を記載する必要があり、特定の政党の利益に偏る活動や、営利目的での結成は認められていません。このような基本的な条件を満たしていれば、法律の下で労働組合としての活動が可能になります。

2名人以上の労働者で組織する必要がある

ユニオンや地域労組への加入はひとりでも可能ですが、新たに労働組合を組織する場合は、基本的に2名人以上の労働者が求められます。これは労働組合が団体としての性質を有し、労働者の共同利益を守るための組織である点を担保する必要があるためです。

従って、形式的には2名人以上で組織を立ち上げなければいけませんが、実質的には代表のひとりが活動を主導し、もう1一人名が名目的なメンバーとして参加しているケースもあります。

なお、労働組合の結成後は、組合としての要件を満たし、きちんと活動を継続することが重要です。組合規約を定め、組合員のために定期的な会議や交渉活動をする必要があります。適切な手続きを経て労働組合として法的に認められることで、団体交渉権をはじめとした労働組合の権利を、正式に行使できるようになります。

ひとりでも労働組合の活動は可能

労働組合は複数人で参加するイメージを持っている人も多くいますが、ひとりでも労働組合に参加することは可能です。合同労組・ユニオンや地域労組を活用すれば、仲間のいない状況でも専門的な支援を受けることが可能です。

また、一定の条件を満たせば、ひとりでも自ら労働組合を結成する方法もあります。ただし、ひとりでの活動は一般的な労働組合と比較して活動が限られる場合もあるため、ひとりで結成するかは慎重な検討をおすすめします。道も開かれています。労働環境の改善を目指して、組合の結成を検討するのも選択肢の一つです。労働組合に興味のある人は、各組合の参加条件やルールなどを確認しておきましょう。