労働組合は残業代問題にどう対応する？法的ルールと実態の把握がポイント
組合員から正当な残業代が支払われていないと声が上がったとき、労働組合としてはすぐに対応したいと思うでしょう。ただ法定内残業で割増賃金が必要ない場合もあり、残業代の基本について整理が必要です。残業代の基礎知識と労働組合が取るべき対応を解説します。
残業代の基本と仕組み
「残業代」という言葉は、人によってさまざまな意味で使われます。そのため、労使で話が行き違うこともあるでしょう。まずは残業について「法定内」「法定外」の違いを整理した上で、残業代の計算方法を解説します。
法定外残業と法定内残業の違い
所定労働時間を超えた労働は、「法定外残業」と「法定内残業」に分けられます。法定外残業は、労働基準法第32条第1項が定める法定労働時間「1日8時間・週40時間」を超える残業です。
法定外残業は、36協定の締結・届け出によって初めて可能になります。法定時間を超過した分については割増賃金（25%以上、月60時間を超える場合は50%以上）が必要です（同法第37条第1項、政令）。
一方、法定内残業は法定時間内の残業を指します。会社側に割増賃金を上乗せする義務はありません。ただし、残業した時間分の賃金は支払わなければなりません。例えば所定労働時間が7時間で1時間残業した場合、法定労働時間を超えていないので1時間分の通常賃金のみが支払われるということです。
参考：労働基準法 第32条第1項・第37条第1項｜e-Gov法令検索
参考：労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令｜e-Gov 法令検索
残業代の計算方法と割増率のルール
法定外残業の場合、残業代は「1時間当たりの賃金額×残業時間×割増率」の計算式で算出できます。1時間当たりの賃金額は、月給を月の所定労働時間で割ったものです。上述のように割増率は労働基準法第37条と政令に基づいて、以下の通り定められています。
- 法定外残業：25%以上
- 月60時間超の残業：50%以上
時間外労働の残業代とは別概念ですが、法定休日に労働した場合も割増賃金が必要です。法定休日の労働には、35%以上の割増率が定められています。加えて法定外残業や休日労働と深夜業（午後10時〜翌5時の勤務）が重なったときは、深夜業に対して割増率に25%以上が加算される決まりです（同条第4項）。
参考：労働基準法 第37条第1項・第4項｜e-Gov法令検索
参考：労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令｜e-Gov 法令検索
労働組合ができる残業代問題への対応
組合員から「残業代の未払いがあるのではないか」と声が上がったとき、労働組合としてどのように対応すべきなのでしょうか。実態の確認、労使での協議という2ステップに分けて具体的に何をすべきか解説します。
未払い残業代が発生していないか確認する
未払い残業代の申告があったとき、実際の労働時間と支給額が本当に食い違っているのかをまず把握する必要があります。組合員の訴えだけを基に、即刻交渉を申し入れるのは早計です。
とはいえ、勤怠記録（タイムカードなど）は労働組合が勝手に参照することはできません。労働条件の適正化や未払いの有無を確認するという適正な目的を提示して、団体交渉や文書で企業に開示を求めましょう。
労働組合法第7条第2号で定められているように、企業側にも協議義務があります。正当な目的であれば勤怠記録を提示される可能性は高いと考えられます。
なお、未払い残業代は3年分までさかのぼって請求が可能です。労働基準法の改正で消滅時効が2年から5年に延長、当分は3年とされました。3年を過ぎると請求できなくなってしまうため、早めの調査が必要です。
参考：労働組合法 第7条第2号｜e-Gov法令検索
参考：未払賃金が請求できる期間などが延長されます｜広島労働局
参考：労働基準法 第115条｜e-Gov法令検索
実態調査を基に労使で協議する
もしも残業代が適切に支払われていない証拠が見つかった場合は、会社側に支払いや今後の改善を求める必要があります。勤怠記録と給与明細を照らし合わせた差異のデータや、組合員からの声を集めて協議の準備を進めましょう。
団体交渉では、会社側が反論を準備してくる可能性もあります。しかし、冷静に残業代の未払いは法的に問題があることを伝え、労働基準監督署に申告する意向があると伝えることで交渉が受け入れられやすくなるはずです。
TUNAG for UNIONで労働組合が残業代問題に対応しやすい体制を
残業代の問題について労働組合が適切な対応を取るためには、組合内でしっかりと情報共有できる体制づくりが必要です。そのために使えるツールとして、労働組合向けのアプリ「TUNAG for UNION」があります。
アプリ内で相談窓口を設置する
TUNAG for UNIONでは、アプリ内で相談窓口の設置が可能です。組合員が相談しやすい窓口を設けることで、残業代に関する問題の発覚を早められます。相談状況を周知すれば「組合として対応中」という安心感や協力体制が醸成され、信頼感の向上につながるでしょう。
アンケートで組合員の実態や声を集める
アンケート機能で残業時間の実態や残業代に対する不満・誤認を把握するのも、TUNAG for UNIONの活用方法です。回答結果を可視化すれば、労使交渉の裏付けとすることもできます。
法律の知識を共有して組合内の制度理解を深める
労働基準法上の権利・割増賃金・時効・36協定など、制度の知識を組合内で共有することも、残業代問題に対応するために必要な対策です。TUNAG for UNIONアプリ内で情報を共有すれば、スマホからでも組合員が手軽に確認できるため、誤った判断の防止や早期の相談を促進できます。
労働組合向けアプリ – TUNAG for UNION｜情報共有、申請手続きをペーパーレス化
残業代問題の対応力を高めて信頼される組合へ
もしも残業代が正当に支払われていなかった場合、それは明確な違法行為です。とはいえ組合員が法定内残業にも割増賃金が付くと思っていたなど、誤認から「未払い残業代が発生している」と思ってしまうケースもあります。
労働組合としては、残業代の法的な扱いを正しく理解した上で、残業代の未払いがあるかどうかを判断しなければなりません。残業代に関して組合員から疑惑の声が上がったときは、法的根拠をチェックしつつ勤怠記録と給与明細を照らし合わせ、残業代の未払いが確認できたら会社側に交渉を申し入れましょう。
残業代問題に根拠を持って対応できる組合は、組合員からも会社からも信頼される存在となります。
